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平成20年6月 定例会   一般質問   年6月6日

高齢者の福祉と健康対策の充実

@ 年齢、障がいの隔てない福祉サービスについて

年齢、障がいの隔てない福祉サービスについて、富山市におけるデイケアハウス「このゆびとーまれ」という施設のような年齢、身体機能の隔たりのない福祉サービスの提供を、我が市においても取り組むべきではないかと思いますがどうか?

現在本市では、高齢者、障がい者、障がい児の法定施設のほか、デイケア施設や生活ホームなどの法定外施設があり、それぞれの施設が障がい者やその家族のニーズに対応したサービスを提供している。今後、平成23年度末までの新体系事業や地域活動支援センターへの移行に伴い、3障がいに対応したサービスを進める中で、皆が地域で生き生きと健やかに暮らし続けられるよう富山県などの事例を参考とし、福祉施策等の充実に努めてまいりたいと考えている。

A 宿泊施設利用の助成について

この4月より長寿医療制度が始まり、75歳になると国民健康保険被保険者から後期高齢者に自動的になる。そのことにより今まで受けていた宿泊施設利用の助成のサービスが受けられなくなり、老人会の旅行は、もう行けなくなったとの声が複数の方から私に寄せられた。広域連合の制度によって助成できないのであれば、越谷市独自の施策として、今までどおり75歳以上の方にも宿泊施設利用の助成のサービスを提供してはどうか?

本市では国民健康保険の加入者の宿泊助成制度を実施しており、平成19年度においては5,239人が適用を受けている。しかしながら、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方々については、埼玉県後期高齢者医療広域連合において、宿泊助成等の保健事業を実施していない状況となっている。本市では、そうした状況に対応し、小鹿野町の両神荘を越谷市の保養施設に指定し、年齢や加入の保険にかかわらずすべての越谷市民が低廉な料金でご利用できるようにしている。

B 人間ドック検査料の助成について

本市では、昨年度まで35歳以上の国保の被保険者の人間ドックの助成を行っていたが、今年度より利用者が少ないなどの理由から廃止となった。今月から特定健診、後期高齢者健診が始まりまったが、いずれも病気の予防、また早期発見によって、いつまでも健康であるための健診だと認識している。であるならば、人間ドックはまさしく必要であり、助成廃止は市民の健康増進に逆行するものではないか。特に75歳以上の方に対しては、入間、横瀬、長瀞、小鹿野、大利根の5市町が人間ドックの補助を行っており、草加市も検討しているとのことであります。市民の健康充実のためにぜひ人間ドックの助成は存続すべきだと思いますが、市長の見解を問う?

本市国民健康保険における人間ドック検査料助成事業の平成19年度の利用者数は667人、被保険者数全体の0.58%と、利用者の割合はごく少ない状況です。そこで、平成20年度から国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診、特定保健指導や後期高齢者の健康診査を実施するに当たり、こうした助成事業を見直し、人間ドック検査料の助成事業を廃止する一方で、特定健診等についてはできるだけ大勢の皆様に受診していただき、個々の健康増進に努めていただくため、自己負担額を無料として実施してまいります。医療保険制度そのものが変化する中で、市民の皆様の健康の保持、増進を第一として念頭に置き対応していくので、ご理解を賜りたい。

ごみ対策について

生ごみにおける水分の減量化について

生ごみに含まれる水分が減れば、当然、東埼玉資源環境組合への負担金も減ることになる。仮に絞り器みたいなものを市がつくり、市民に配布することによって、水分が20%減らすことができたとしたら、19年度分で計算すると年間3億1,627万円も負担金が減ることになり、それが30%としたら4億7,440万円もの削減が図られることになる。もし器具を全家庭に配布するとすれば、初期費用はそれなりの金額になるかと思いますが、長い目で見るならばそのほうが得と考える。市として生ごみの水分減量化については、どう考えるか?

平成19年度に東埼玉資源環境組合が行ったごみ組成調査では、越谷市の家庭系の燃えるごみの30.4%が生ごみという結果であり、その大半は水分であることから、生ごみの水分を減量することは、さらにごみの減量、資源化を図る上で重要な課題であると考える。生ごみの水分を取り除くことで東埼玉資源環境組合へ搬入する燃えるごみの量が減り、組合へ負担する分担金や組合から発生するCO2を削減することができる。生ごみの水切りにつきましては、ごみ収集カレンダー等で啓発を図り、市民の方々にご理解、ご協力をお願いしている。今後とも、食材を使い切るエコクッキングや野菜くずを水にぬらさない、台所の三角コーナーに水切りネットを使用するなどの水切りの徹底、食べ残しをしないなど、引き続き生ごみの減量啓発に努めていく。

生ごみの堆肥利用促進について

Q:戸田市の取り組みのように、生ごみを堆肥化することで、ごみが花に変わり、明るいまちをつくり出し、いい環境を生み出しているとなれば、喜びを持って取り組める生ごみの再利用対策だと考えるが、美しい地球環境を後世まで引き継ぐことが責務と述べられた市長の考えを問う?

生ごみの堆肥利用促進については、比較的人口の小規模な自治体では、堆肥化施設を建設し、生ごみからできた堆肥を有機農業や公園の植栽等に活用するなど、まちレベルで生ごみの堆肥化に成功している例がある。しかし、本市で試算した場合、収集経費や堆肥化施設の建設経費、建設場所等の問題があり、相当の経費と労力を要するものと考えられる。したがって、本市では、各家庭レベルでの対応を基本とし、排出される生ごみを減らすことや、堆肥としてリサイクルを進めるため、平成12年度より家庭用生ごみ処理機器購入費補助制度を設けている。平成19年度までに累計951件の補助を行っている。生ごみ堆肥化物の利用を促進し、廃棄される量を減らし、有効活用を促進するためには、堆肥の需要を確保する必要がある。市民農園への利用を促進するなど近隣自治体の取り組み等を参考にしながら、より一層の利用促進のための調査研究を行っていく。また、補助制度の改善も含めより多くの方々への生ごみ処理機器の普及啓発を推進していく。

学校施設、公共施設の耐震化と市民の防災意識を高める取り組みについて

学校施設の耐震化について

先月12日の中国四川省で発生した大地震は対岸の火事ではなく、地震大国である我が国においてもいつ起きてもおかしくないことである。特にこの地震において小中学校の倒壊により多くの児童生徒が生き埋めになり、亡くなった児童生徒、そして教員の数は全犠牲者の1割を超えるという痛ましい被害状況であった。学校は、国の未来で宝である子供たちが一日の大半を過ごす場所。学校の耐震化については、公明党は、何度も質問したが、学校の耐震化率は全国平均で58.6%、埼玉県平均は52.2%であり、本市の学校耐震化率は何と約42.7%という低い状況にある。災害時には地域の防災避難所となる役目を担うことも含め、昨年12月に教育長は、喫緊な課題であり、財源の確保に国などに働きかけていくと答弁されたが、どのように働きかけて、耐震計画を立てて、取り組もうとされているのか。このことについて教育長にお伺いいたします。

本市では現在、第3次総合振興計画を踏まえ、地震防災対策特別措置法に基づく埼玉県の第3次地震防災緊急事業5箇年計画に計上された校舎等について、国の補助金制度を積極的に活用しながら耐震化を推進している。本年4月1日現在の耐震化率は、42.7%となっている。今年度末の耐震補強工事実施済み建物は28棟で、耐震建物は74棟となり、耐震化率は45.1%、耐震補強工事の未実施建物は90棟となる見込み。国においては耐震化率の目標を平成27年度までに90%、また埼玉県においては100%とする目標を掲げるとともに、埼玉県では平成22年度まで対象となるすべての学校施設について耐震診断を完了させ、計画的な耐震化を推進するよう求めている。本市として平成27年度までに耐震化率100%を達成するためには大きな経費がかかり、財源の確保が必要不可欠です。現在、国において学校施設耐震化促進策として、国庫補助率の引き上げや地方交付税措置の拡充による市町村の財政負担軽減策を初め、耐震診断の実施と結果の公表の義務づけが検討されている。今後とも都市教育長協議会、公立学校施設整備期成同盟会、さらには関連の国会議員等を通して国に要望するとともに、国の動向を見据えつつ、一層の推進に努めてまいりたい。

公共施設の耐震化について

公共施設の老朽化が指摘されており、いざというとき避難所としての役目が果たせる状態なのか。本庁舎も新耐震基準法以前の建物で、平成13年に耐震診断は行われたものの、補強工事等は、いまだに行われていない。特に本庁舎は、災害時には対策本部が設置され、指令塔としての大事な活動拠点の場所となる。それだけではなく、本庁舎は日常的にたくさんの市民が手続等に来られており、また多くの職員の方が仕事をしている。万が一のときはどのような対応を考えているのか。これらを踏まえ、本庁舎及び避難所となる体育館等の耐震化に向けて、早急に取り組むべきだと考えますが、市長の見解を問う。

市役所本庁舎の耐震化については、平成13年度に耐震診断を実施し、その結果、耐震補強が必要であるとの診断が出された。しかし、診断当時で約15億円の工事費が必要であることや、事務スペースが減少すること、さらに工期が長期間となり、通常の行政業務を行いながらの工事が困難であることなどが課題があり、本庁舎の耐震化については、引き続き検討してまいりたい。また、体育館の耐震化についても、災害時には避難所としても活用されることから、早急な対策が必要であると認識している。現在第1、第2体育館は建設から既に42年から46年を経過し、施設の老朽化が進行している。今後耐震対策も考慮した施設の建てかえを検討する必要があると考えている。

市民の防災意識を高める取り組みについて

市民の防災意識を高めることにももっと取り組む必要があるかと考える。今まさに市民の防災に対する関心は高くなっている。現在、学校や自治会、そして市でも防災訓練を行っているが、あわせて、実際に大地震を体験された方を招いて、万が一のときに備えて事前にやっておくべきことや、実際に災害時における身の守り方など、体験者ならではの話が聞ける防災セミナー等を開催するなど、さらに市民の防災意識を高める啓発にも力を入れ、行政と市民が一緒になり災害に強い人づくり、まちづくりに取り組む施策を考えるべきではないか?

市民の防災意識を高める取り組み、災害に強いまちづくりを進めるためには、行政や防災関係機関はもとより、市民の皆さんが力を結集し、組織的な活動をするとともに、市民の皆さん一人一人が日ごろから備えをしていただくことが大切。また、防災対策ガイドや避難場所、避難所を記載した防災マップを作成、配布するなど、防災意識の啓発を実施している。災害の被害を最小限にする上で、市民が日ごろより防災意識を高めるための啓発は大変重要なことと考える。ご提案の講演会を含めた市民への啓発については、引き続き努めてまいりたい。

 

学校耐震化の早期実現について(再質問)

学校耐震化については、今回、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられます。また、地方交付税措置も変わりまして、現行の地方の実質負担が31.25%が、今回13.3%に負担が軽減される。これは22年度までの3カ年間と聞いている。22年度までに耐震化診断を終え、27年度までに耐震化を完了される予定だと遅いのではないか。せっかくですので一気に耐震化を進めるように計画を見直せないか?

平成27年度までであっても耐震化率100%を達成するためには大変大きな経費がかかり、財源の確保が必要不可欠ですので、今後とも国の動向を見据えつつ、一層の推進に努めてまいりたい。