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平成22年 第2回定例会・一般質問 (6月4日)

救急医療情報キットの配布について

高齢者の方々の不安を少しでも軽減するために、突然の病気の際に、救急隊員がスムーズに病院へ搬送することが出来る「安心箱」として、高齢世帯への救急医療情報キットを本市も配布すべきだと思うが、どうか?

本市における救急医療情報キットの配布については、今年度から高齢者を対象に配布してまいりたいと考えているが、具体的な対象者の絞り込みおよび配布方法等について早急に検討する。

ヒブワクチンの予防接種に対する支援策について

生後3カ月から5歳になるまでの子供がかかりやすいヒブの細菌による細菌性の髄膜炎から、大切な子どもの健康と命を守るために、ヒブワクチン予防接種について、本市としても助成を行うべきと考えるが、どうか?

現在の国の動向なども考慮すると、現状では市の助成事業として実施することは難しいと考える。ただし、国では、予防接種検討委員会において定期接種としての位置づけについて検討を開始すると聞いている。市としては、さまざまな機会を通じて国に働きかけるとともに、その動向を見守っていく。

子宮頸がんワクチンの予防接種に対する支援策について

ワクチン接種によって健康と命を守ることや、社会的損失が抑制されることが歴然としている「子宮頸がんワクチン接種」について、我が市においても未来の母の健康と命を守るためにワクチン接種の助成をぜひ実施すべきと考えるが、どうか?

ヒブワクチン同様に、全国市長会関東支部において任意予防接種ワクチンを早期に定期接種として位置づけることや、それに伴っての必要な財源措置等について要望する決議を行ったところです。したがって、どの程度助成をするのかも含め、国の動向を見守ってまいりたい。

ブックスタート・セカンドブック事業の実施について

乳幼児健診時や小学新1年生に本をプレゼントするブックスタート・セカンドブック事業について、子どもたちの人間性や創造力を高めるために本市としても実施すべきと思うが、どうか?

本市としては、現在行っている乳幼児健診の会場の書架に蔵書を配架したり、児童館などにおける読み聞かせ事業を、今後も引き続き実施していく。セカンドブック事業については、家族みんなの読書に親しむことが大事。配布した本が、児童にとって興味、関心を引かなければ効果が薄れると懸念する。選択と集中という視点で、どこまでやるかについては十分検討させていただきたい。

学校図書館における専任司書の配置について

県緊急雇用創出基金を活用した学校図書館支援員配置の実施状況及び、子どもたちがいつでも学校図書館を利用できる環境づくりの取り組み状況ついて、どうなっているか?

本年度は埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業を活用し、司書の資格を有する3名を学校図書館支援員として雇用。早速、5月6日より各校の実態に応じた勤務が開始されたところです。3名の学校図書館支援員はそれぞれ4校を担当し、小学校6校、中学校6校、合計12校に週1日ずつモデル的に配置している。今後も、図書の貸し出し冊数の増加や授業における効果的な資料提示、司書教諭やボランティアとの連携、協力の推進、推薦図書の積極的な紹介、図書だよりの計画的な発行などについて、効果の検証を進めながら一層の子供読書活動の推進を図る。

ジュニア救命サポート事業について 

小学高学年や中学生に向けた救命講習事業を行うことによって、児童生徒を巻き込んだ子供力を発揮した「ジュニア救命サポート事業」を実施することが、安心、安全のまちづくりに貢献することになると考える。「ジュニア救命サポート事業」についてどう考えるか?

数年前に幾つかの小学校から「命の大切さを伝える」と題した授業に救命指導の要請があり、高学年の児童を対象にその指導を実施した経緯がある。今後は、既に取り組まれている消防本部の情報や今日まで培ってきた救急講習の実績、さらには教育委員会や小学校関係者の協力をいただきながら検討してまいりたい。

高齢者・障がい者の方々の移動手段について

高齢者や障がい者の方々が、買い物や通院などの日常生活における移動手段として、バス空白地帯におけるデマンド交通を導入すべきと考えるが、どうか?

デマンド交通の導入については、維持管理、運営費等の財政的な負担などが大きな課題。交通不便地域へのバス路線の新設、拡充については、引き続きバス事業者と連携を図りながら、越谷バス網整備研究会などを通じて積極的な取り組みを進めてまいりたい

プレミアム付商品券の発行について

地元の商店会や中小零細企業の厳しい経済状況に鑑み、地域活性化のために、本年もプレミアム付商品券の発行をすべく、市としても商工会に積極的に働きかけるべきと考えるが、どうか?

今後におけるプレミアム付商品券の発行につきましては、発行主体となる越谷市商工会や越谷市商店会連合会との連携が必須要件。昨年実施した効果、問題点などを踏まえ、これら関係団体と十分協議してまいりたい。